固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/07/30 9:23

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 64,546千円
固定資産 158,950
資産合計 223,496

2018/07/30 9:23

#3 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2018/07/30 9:23

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/07/30 9:23

#5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社ナインルーツが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ナインルーツの売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	64,546千円
固定資産	158,950
流動負債	63,404

2018/07/30 9:23

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産(資産除去債務)	5,438		5,537
計	5,438		5,537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/30 9:23

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産(資産除去債務)	7,039		6,070
計	7,039		6,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/30 9:23

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は27億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億74百万円の増加となりました。
流動資産は、21億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億54百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が16百万円、商品が1億4百万円、売掛金が27百万円、短期貸付金が30百万円増加したことによるものです。固定資産は、6億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が10百万円、長期貸付金が2億73百万円、貸倒引当金2億40百万円が増加したことによるものです。
流動負債は、15億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億36百万円の増加となりました。これは主に買掛金が1億55百万円、短期借入金が50百万円、1年内返済予定の長期借入金が22百万円増加したことによるものです。固定負債は、8億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億24百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が2億19百万円、退職給付に係る負債が9百万円増加したことによるものです。

2018/07/30 9:23

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2018/07/30 9:23

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。

2018/07/30 9:23

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(6)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産(建物)の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法によっております。
(7)建設協力金

2018/07/30 9:23