賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 1823万
- 2019年3月31日 +3.01%
- 1878万
個別
- 2018年3月31日
- 1427万
- 2019年3月31日 +0.05%
- 1428万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/25 12:01
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 貸倒引当金繰入額 482 △1,282 賞与引当金繰入額 18,369 18,600 退職給付費用 21,026 23,827 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。2019/06/25 12:01 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/25 12:01
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 ポイント引当金 33,896 34,652 33,896 34,652 賞与引当金 14,274 14,281 14,274 14,281 株主優待引当金 4,699 12,669 4,699 12,669 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 12:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) ポイント引当金 10,157 10,384 賞与引当金 4,277 4,279 未払事業税 2,768 1,479
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 12:01
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) ポイント引当金 10,307 10,494 賞与引当金 4,528 4,446 未払事業税 2,768 1,102
当連結会計年度(2019年3月31日) (千円) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品
・ゴルフクラブ(中古)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
・ゴルフクラブ(中古)以外
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/25 12:01建物及び構築物 8~34年 工具、器具及び備品 2~15年 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
ゴルフクラブ(中古)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ゴルフクラブ(中古)以外
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/25 12:01建物 8~34年 構築物 10~20年 工具、器具及び備品 2~15年