有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
(退職給付制度間の移行等に関する会計処理等)
当社は、平成27年10月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日 改正 平成19年2月7日)を適用しております。
なお、本移行に伴う損益に与える影響は軽微であります。
また、海外連結子会社は、平成27年10月31日付で退職一時金制度を廃止し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日 改正 平成19年2月7日)を適用しております。
これに伴い、特別利益(退職給付制度終了益)として9,745千円を計上しております。
(退職給付制度間の移行等に関する会計処理等)
当社は、平成27年10月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日 改正 平成19年2月7日)を適用しております。
なお、本移行に伴う損益に与える影響は軽微であります。
また、海外連結子会社は、平成27年10月31日付で退職一時金制度を廃止し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日 改正 平成19年2月7日)を適用しております。
これに伴い、特別利益(退職給付制度終了益)として9,745千円を計上しております。