#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2014/09/25 15:04
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の簿価切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/09/25 15:04
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、負債及び純資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」に表示していた3,447百万円、「その他」5,755百万円は、「リース債務」1,501百万円、「その他」7,701百万円として組み替えております。
2014/09/25 15:04
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主な要因は、短期借入金が増加する一方、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、退職給付に係る調整累計額を計上する一方、利益剰余金が増加したこと等により2,465百万円増加し、107,669百万円となりました。
2014/09/25 15:04
#5 資産の評価基準及び評価方法: 価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

2014/09/25 15:04
#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/09/25 15:04
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/09/25 15:04