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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)及び当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】

2017/09/28 15:35

#2 事業等のリスク

(2)季節的変動について
当社グループの商品は、ウィンター部門、ゴルフ部門、一般スポーツ部門から構成されておりますが、季節的変動の影響を受けております。当社グループは、自主企画商品の拡充、商品力の強化、および仕入・在庫コントロール精度の向上等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。ただし、異常気象といわれるほどの冷夏、暖冬、積雪不足等の場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)消費者の嗜好変化について

2017/09/28 15:35

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

名称 株式会社キスマークジャパン
事業の内容 キスマークブランド商品の企画
(2)企業結合日

2017/09/28 15:35

#4 業績等の概要

スポーツ用品小売業界におきましては、少子高齢化によるプレイヤーの継続的な減少、2年連続となる暖冬・雪不足など、スポーツ市場環境は厳しい状況が継続している一方、スポーツ要素を日常に取り入れる流れや、健康志向の高まりによるランニング、フィットネス需要の増加など、新たな市場の拡大も期待されております。
このような状況のもと、当社グループは時代の変化に対応し、お客様のニーズをより素早く汲み取って商品構成に反映させるための組織再編や、従来の画一的な売場から、商品がより魅力的に見える売場作りをすすめるとともに、低価格ながらも機能性・デザイン性の高いプライベートブランド商品の開発・販売に注力してまいりました。また、公式アプリのリニューアルなど、デジタルを活用したマーケティング施策を強化し、お客様のニーズに合わせた情報配信の強化に取組んでまいりました。店舗の出退店の状況につきましては、「スポーツデポ」2店舗、「ゴルフ5」1店舗、「ミフト」1店舗を出店し、「アルペン」8店舗、「ゴルフ5」3店舗、「ミフト」2店舗を閉鎖いたしました。以上により当連結会計年度末の店舗数は「アルペン」60店舗、「ゴルフ5」201店舗、「スポーツデポ」150店舗、「ミフト」13店舗の計424店舗となり、売場面積は1,223坪減少し260,054坪となりました。
利益面につきましては、不採算店舗の閉店や、広告宣伝費の効率化に取組んだことに加え、秋以降の売上不振を受けて人件費などのコストコントロールを行ったことにより、売上高が減収のなか、営業利益は増益となりました。また、前年に計上していた熊本地震に係る災害損失および中国店舗撤退にともなう事業撤退損の影響がなくなったこと、収益環境が厳しい店舗等の減損損失の計上額が大きく減少したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、大幅に改善いたしました。

2017/09/28 15:35

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成29年9月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,488,000	40,488,000	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	40,488,000	40,488,000	-	-

2017/09/28 15:35

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

客ロイヤルティの向上による着実な客数増・客単価増の実現
(a)既存店の強化に向けて、小売業の強みを生かしてお客様のお買い上げ状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱いアイテムの改廃も含めた品揃えと店舗演出等を常に見直し、商品と売場の魅力を継続的に向上する。
(b)アルペングループカードを軸にマーケティング手法を高度化し、高ロイヤルティ顧客基盤を拡大する。

2017/09/28 15:35

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,675百万円減少し、198,090百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金および有価証券が増加する一方、商品及び製品および建物及び構築物が減少したことによるものであります。
(負債)

2017/09/28 15:35

#8 資産の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2017/09/28 15:35

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ) 商品、製品、仕掛品
当社については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、連結子会社については、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2017/09/28 15:35

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/09/28 15:35