資産

前連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)		当連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
有形固定資産		建物及び構築物	59百万円
その他	5百万円	有形固定資産
投資その他の資産		その他	45
その他(賃貸用固定資産)	2	無形固定資産	5
計	8		110

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#6 引当金の計上基準

(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物の当期増加額は、主に店舗投資によるものであります。
3.リース資産の増加は、主に店舗投資によるものであります。
4.建設仮勘定の当期増加額は、主に店舗建物の取得に充てられたものであります。
5.ソフトウエアの当期増加額は、主に店舗支援システムの刷新によるものであります。2018/09/27 15:59

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)

場所	用途	種類
愛知県尾張旭市他	営業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下又は土地の著しい下落等により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,991百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物1,378百万円、土地8百万円、リース資産537百万円、その他67百万円であります。

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#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
有価証券勘定	1,999	3,999
流動資産
その他(預け金)	1,103	1,258

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	100百万円	102百万円
繰延税金負債合計	△367	△198
繰延税金資産の純額	6,979	6,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	114百万円	115百万円
繰延税金負債合計	△463	△198
繰延税金資産の純額	7,027	7,144

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,295百万円増加し、203,386百万円となりました。

2018/09/27 15:59

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた2,761百万円、「その他」8,623百万円は、「その他」11,384百万円として組み替えております。

2018/09/27 15:59

#16 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。2018/09/27 15:59

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
期首残高	1,621百万円	1,614百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25	-
時の経過による調整額	24	21

2018/09/27 15:59

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
年金資産の期首残高	8,432百万円	9,526百万円
期待運用収益	168	190
退職給付の支払額	△148	△210
年金資産の期末残高	9,526	10,116

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/09/27 15:59

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

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#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハたな卸資産
(イ) 商品、製品、仕掛品
当社については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、連結子会社については、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2018/09/27 15:59

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#23 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
投資その他の資産
その他(子会社株式)	2百万円	-百万円

2018/09/27 15:59

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
1株当たり純資産額	2,588円28銭	2,595円38銭
1株当たり当期純利益金額	67円72銭	48円89銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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