有価証券報告書-第46期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	22,705	13,826	1,629	7,249

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成30年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	21,557	12,977	1,924	6,654

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	1,016	968
1年超	4,494	3,525
合計	5,511	4,494

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
長期リース資産減損勘定の残高	866	990

(3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
支払リース料	978	892
長期リース資産減損勘定の取崩額	139	171
減価償却費相当額	933	857
支払利息相当額	119	99
減損損失	-	295

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
1年内	2,948	2,619
1年超	16,616	22,188
合計	19,564	24,807

3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年6月30日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	235	175	59
合計	235	175	59

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成30年6月30日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	235	188	47
合計	235	188	47

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
1年内	14	13
1年超	58	45
合計	72	58

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
受取リース料	15	15
減価償却費	12	12
受取利息相当額	1	1

(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。