有価証券報告書-第42期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備(「建物及び構築物」、「その他」(「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」))であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	30,178	16,891	2,971	10,315
その他(有形固定資産)	506	396	-	109
合計	30,684	17,287	2,971	10,425

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,952	14,756	2,174	9,022
その他(有形固定資産)	349	294	-	55
合計	26,302	15,050	2,174	9,077

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	1,533	1,347
1年超	9,250	7,903
合計	10,784	9,250

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
長期リース資産減損勘定の残高	1,421	1,110

(3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
支払リース料	1,582	1,268
長期リース資産減損勘定の取崩額	521	348
減価償却費相当額	1,479	1,184
支払利息相当額	228	195
減損損失	132	36

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
1年内	2,969	3,228
1年超	21,974	20,356
合計	24,943	23,584

3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年6月30日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	235	125	109
合計	235	125	109

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年6月30日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	235	138	97
合計	235	138	97

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
1年内	13	13
1年超	114	100
合計	128	114

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
受取リース料	15	15
減価償却費	12	12
受取利息相当額	2	1

(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。