有価証券報告書-第43期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備(「建物及び構築物」、「その他」(「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」))であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備(「建物及び構築物」、「その他」(「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」))であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成26年6月30日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 25,952 | 14,756 | 2,174 | 9,022 |
| その他(有形固定資産) | 349 | 294 | - | 55 |
| 合計 | 26,302 | 15,050 | 2,174 | 9,077 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成27年6月30日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 23,922 | 13,466 | 1,558 | 8,898 |
| その他(有形固定資産) | 349 | 333 | ― | 16 |
| 合計 | 24,272 | 13,799 | 1,558 | 8,914 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (平成27年6月30日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 1,347 | 1,201 |
| 1年超 | 7,903 | 6,701 |
| 合計 | 9,250 | 7,903 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (平成27年6月30日) | |
| 長期リース資産減損勘定の残高 | 1,110 | 904 |
(3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 支払リース料 | 1,268 | 1,183 |
| 長期リース資産減損勘定の取崩額 | 348 | 205 |
| 減価償却費相当額 | 1,184 | 1,107 |
| 支払利息相当額 | 195 | 167 |
| 減損損失 | 36 | ― |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (平成27年6月30日) | |
| 1年内 | 3,228 | 2,676 |
| 1年超 | 20,356 | 18,514 |
| 合計 | 23,584 | 21,191 |
3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成26年6月30日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 235 | 138 | 97 |
| 合計 | 235 | 138 | 97 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成27年6月30日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 235 | 150 | 84 |
| 合計 | 235 | 150 | 84 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (平成27年6月30日) | |
| 1年内 | 13 | 13 |
| 1年超 | 100 | 87 |
| 合計 | 114 | 100 |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 受取リース料 | 15 | 15 |
| 減価償却費 | 12 | 12 |
| 受取利息相当額 | 1 | 1 |
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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