有価証券報告書-第49期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2020年6月30日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 17,466 | 13,371 | 2,362 | 1,732 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2021年6月30日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 17,466 | 13,865 | 2,367 | 1,233 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当連結会計年度 (2021年6月30日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 701 | 577 |
| 1年超 | 1,901 | 1,323 |
| 合計 | 2,602 | 1,901 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当連結会計年度 (2021年6月30日) | |
| 長期リース資産減損勘定の残高 | 902 | 641 |
(3) 支払リース料、長期リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 支払リース料 | 695 | 523 |
| 長期リース資産減損勘定の取崩額 | 263 | 265 |
| 減価償却費相当額 | 655 | 503 |
| 支払利息相当額 | 61 | 44 |
| 減損損失 | - | 5 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当連結会計年度 (2021年6月30日) | |
| 1年内 | 2,635 | 2,802 |
| 1年超 | 22,538 | 24,576 |
| 合計 | 25,173 | 27,378 |
3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2020年6月30日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 209 | 182 | 27 |
| 合計 | 209 | 182 | 27 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2021年6月30日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 166 | 146 | 20 |
| 合計 | 166 | 146 | 20 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当連結会計年度 (2021年6月30日) | |
| 1年内 | 9 | 9 |
| 1年超 | 24 | 15 |
| 合計 | 33 | 24 |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 受取リース料 | 11 | 9 |
| 減価償却費 | 8 | 7 |
| 受取利息相当額 | 0 | 0 |
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。