#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下又は土地の著しい下落等により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,560百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物1,640百万円、リース資産509百万円、その他410百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
2019/09/26 15:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 利益面につきましては、競合やECとの価格競争が厳しくなっていることを背景に売上総利益率が悪化し、人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行なったものの、営業利益は前年を下回る結果となりました。
また、持続的な成長に向けた構造改革の一環として、2019年1月9日に公表いたしました「希望退職者の募集」に伴う退職特別加算金および再就職支援費用を事業構造改善費用として特別損失に計上するとともに、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、競争環境の激化等にともない収益環境が厳しい店舗等の減損損失を計上いたしました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」6店舗、「スポーツデポ」2店舗、「ゴルフ5」4店舗、「ミフト」1店舗を出店し、「アルペン」14店舗、「スポーツデポ」4店舗、「ゴルフ5」6店舗、「ミフト」3店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の国内店舗数は「アルペン」51店舗、「ゴルフ5」195店舗、「スポーツデポ」147店舗、「ミフト」11店舗の計404店舗となり、売場面積は3,525坪減少し253,300坪となりました。
2019/09/26 15:34
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
2019/09/26 15:34
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた125百万円は、「受取保険金」37百万円、「その他」88百万円として表示しております。
2019/09/26 15:34
#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (注)上記退職給付費用以外に、退職特別加算金および再就職支援費用として当連結会計年度2,139百万円を特別損失の
事業構造改善費用に計上しております。
2019/09/26 15:34