- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/09/29 15:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/09/29 15:21- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/09/29 15:21- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/09/29 15:21 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～38年
構築物 10年～20年
機械及び装置 4年～17年
また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/09/29 15:21 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 土地 | - | 土地 | 90 |
| 有形固定資産(その他) | 145 | 有形固定資産(その他) | 2 |
| 計 | 145 | 計 | 109 |
- #7 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(8) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。2020/09/29 15:21 - #8 引当金明細表（連結）
(注)退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。
2020/09/29 15:21- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/09/29 15:21- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/29 15:21 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 物の増加は、主に店舗投資によるものであります。
2.リース資産の増加は、主に店舗投資によるものであります。
3.建設仮勘定の増加は、主に店舗建物の取得に充てられたものであります。
4.当期減少額の( )は当期に発生した減損損失額であります。2020/09/29 15:21 - #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県秩父市他 | 営業用資産 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗
資産単位を
資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗
資産等について収益性の低下により店舗
資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,867百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用
資産が建物及び構築物1,014百万円、リース
資産335百万円、その他516百万円であります。
- #13 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 有価証券勘定 | 999 | | - | |
| 流動資産 | | | | |
| その他(預け金) | 1,472 | | 423 | |
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年6月30日) | | 当事業年度(2020年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 89百万円 | | 234百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △114 | | △99 |
| 繰延税金資産の純額 | 7,154 | | 4,801 |
(注)当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年6月30日) | | 当連結会計年度(2020年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 98百万円 | | 254百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △114 | | △99 |
| 繰延税金資産の純額 | 7,725 | | 5,076 |
(注)当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,705百万円減少し、175,734百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、商品及び製品が減少したことによるものであります。
2020/09/29 15:21- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。2020/09/29 15:21 - #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/09/29 15:21- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 期首残高 | 1,571百万円 | 1,590百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 18 |
| 時の経過による調整額 | 18 | 17 |
- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきまして、感染拡大第二波等による大規模な店舗の休業は発生せず、国内景気が年明け以降は徐々に回復していくという仮定のもと、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2020/09/29 15:21- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきまして、感染拡大第二波等による大規模な店舗の休業は発生せず、国内景気が年明け以降は徐々に回復していくという仮定のもと、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2020/09/29 15:21- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 10,116百万円 | 9,340百万円 |
| 期待運用収益 | 202 | 186 |
| 退職給付の支払額 | △2,027 | △384 |
| 年金資産の期末残高 | 9,340 | 9,739 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/09/29 15:21 - #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2020/09/29 15:21- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2020/09/29 15:21- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/09/29 15:21- #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ) 商品、製品、仕掛品
当社については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、連結子会社については、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2020/09/29 15:21 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/09/29 15:21- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,540円38銭 | 2,523円37銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △23円10銭 | 0円43銭 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度におきましては、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
