#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ・代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/02/10 15:46
#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日至 2021年12月31日)
2022/02/10 15:46
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 消費環境におきましては、緊急事態宣言が解除された10月以降は、日常における行動の制限も次第に緩和され、個人消費に持ち直しの動きが見られました。スポーツ用品小売業界におきましては、緊急事態宣言下では縮小していた部活動が徐々に再開され、落ち込んでいたスポーツ需要に一定の回復が見られましたが、一方で気温の高い日が続いたことで秋冬物の動向が低調となるなど、対応の難しい環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、新しい生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、ECサイトにおけるサービス拡充や利便性の向上、自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の強化を引き続き進めております。実店舗におきましても、既存店舗の売場改装を進めているほか、スタッフの専門性を高める教育を強化し、販売力の向上に取り組んでおります。また、主要ナショナルブランドとの協業による当社限定となる商品ラインナップの拡大や、販促企画の打ち出しを進め、売上高の確保に注力してまいりました。
しかしながら当第2四半期連結累計期間におきましては、緊急事態宣言と、夏場の天候不順の影響が大きく、その後の回復も緩やかなものであったため、売上高は前年を下回ることとなりました。
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