#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の期首利益剰余金に与える影響額はなく、損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「引当金」の一部は、当事業年度より、「契約負債」に含めております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/09/29 15:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「引当金」の一部は、当連結会計年度より、「契約負債」に含めております。また、「流動資産」に表示していた
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#3 会計方針に関する事項（連結）: (3) 重要な引当金の計上基準
当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきましては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示しております。
イ貸倒引当金
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ17,130百万円減少し、81,971百万円となりまし
た。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少や、その他に含まれる未払法人税等が減少したことによ
り、前連結会計年度末に比べ9,603百万円減少の71,412百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少、店舗のクローズ等に伴うリース債務の減少により、前連結会計年度末に比べ7,526百万円減少の10,558百万円と
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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて記載しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」4,750百万円は「その
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