- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/09/28 15:32- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/09/28 15:32- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/09/28 15:32 - #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額3,060百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について990百万円減損損失として特別損失に計上いたしました。
2023/09/28 15:32- #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額3,060百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について990百万円減損損失として特別損失に計上いたしました。
2023/09/28 15:32- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品、製品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、一部、最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2023/09/28 15:32 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 土地 | 2 | 土地 | - |
| 有形固定資産(その他) | 0 | 有形固定資産(その他) | 0 |
| 計 | 44 | 計 | 185 |
- #8 引当金明細表（連結）
(注)退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。
2023/09/28 15:32- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/09/28 15:32- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/09/28 15:32 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 物の増加は、主に資産除去債務の見積りの変更による増加及び店舗投資によるものであります。2023/09/28 15:32
- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/09/28 15:32- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 静岡県静岡市他 | 営業用資産 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗
資産単位を
資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗
資産等について収益性の低下により店舗
資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(821百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用
資産が建物及び構築物791百万円、その他30百万円であります。
- #14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 28,905 | 百万円 | 17,510 | 百万円 |
| 流動資産 | | | | |
| その他(預け金) | 153 | | 728 | |
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年6月30日) | | 当事業年度(2023年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 76百万円 | | 78百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △245 | | △1,401 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,541 | | 6,858 |
(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金
資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 78百万円 | | 81百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △78 | | △585 |
| 退職給付に係る資産 | △231 | | △371 |
| 繰延税金負債合計 | △363 | | △1,634 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,537 | | 6,752 |
(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金
資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,794百万円減少し、186,505百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
2023/09/28 15:32- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた3,496百万円は、「資産除去債務」1,657百万円、「その他」1,839百万円として表示しております。
(連結損益計算書)
2023/09/28 15:32- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/09/28 15:32- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 期首残高 | 1,642百万円 | 1,657百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 15 | 14 |
- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 10,979百万円 | 10,807百万円 |
| 期待運用収益 | 219 | 216 |
| 退職給付の支払額 | △441 | △571 |
| 年金資産の期末残高 | 10,807 | 11,057 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2023/09/28 15:32- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/09/28 15:32- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品
2023/09/28 15:32- #25 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 会計上の見積りの変更に伴う重要な資産除去債務の計上額 | - | 百万円 | 3,060 | 百万円 |
- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/09/28 15:32- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,869円89銭 | 3,002円60銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 135円69銭 | 141円48銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
