	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,893	13,186
契約負債(期首残高)	2,687	2,731
契約負債(期末残高)	2,731	2,958

(2)残存履行義務に配分した取引価額

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年6月30日)	当事業年度(2024年6月30日)
貸倒引当金	163	161
契約負債	835	905
役員退職慰労引当金	192	192
繰延税金資産合計	8,259	8,644
繰延税金負債
前払年金費用	△138	△175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
未払事業税等	255	247
契約負債	835	905
役員退職慰労引当金	192	192
繰延税金資産合計	8,386	7,980
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△677	△721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,379百万円増加し、201,884百万円となりました。主な要因は、売掛金、商品及び製品および有形固定資産が増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ13,839百万円増加し、84,644百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金および長期借入金が増加したことによるものであります。

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
当事業年度において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」および「未払金」の区分を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の「流動負債」に表示していた、「買掛金」13,252百万円、「未払金」5,859百万円は、「買掛金」14,269百万円、「未払金」4,842百万円として表示しております。
(損益計算書)

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
当連結会計年度において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」および「未払金」の区分を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた、「支払手形及び買掛金」40,805百万円、「その他」14,051百万円は、「支払手形及び買掛金」14,674百万円、「電子記録債務」27,148百万円、「その他」13,034百万円として表示しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に含めておりました「機械装置及び運搬具」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた2,956百万円、「減価償却累計額」として表示していた△1,786百万円、「その他(純額)」に表示していた1,169百万円は、それぞれ「機械装置及び運搬具」2,956百万円、「減価償却累計額」△1,786百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」1,169百万円として表示しております。なお、これに伴い、前連結会計年度の「連結損益計算書関係」注記 ※3固定資産売却益の内訳において、有形固定資産(その他)0百万円を、機械装置及び運搬具0百万円、有形固定資産(その他)-百万円として組替えを行っております。

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#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
	△1,213	△3,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,213	△3,154

退職給付に係る資産	△1,213	△3,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,213	△3,154

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社のポイント制度については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込ま
れる額はポイントの付与時に契約負債として認識し、ポイントの利用時又はポイントの失効時に収益を認
識しております。

2024/09/26 15:38

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

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