固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備(建物及び構築物)であります。

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#3 事業等のリスク

② 財政状態及び経営成績の変動について
当社グループは、過年度より、資産価値が低下したリゾート施設等の固定資産の売却・除却、関係会社株式の評価減および減損会計の適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。
ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても新規出店等により、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。そのため、店舗設備等の収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	9
有形固定資産(その他)	-	有形固定資産(その他)	1
計	185	計	11

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
投資その他の資産
その他(賃貸用固定資産)	2,126	2,122
計	4,870	4,840

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/09/26 15:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,379百万円増加し、201,884百万円となりました。主な要因は、売掛金、商品及び製品および有形固定資産が増加したことによるものであります。
(負債)

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、仕入支払システムの変更に伴い、より適切な表示の観点から「買掛金」および「未払金」の区分を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた、「支払手形及び買掛金」40,805百万円、「その他」14,051百万円は、「支払手形及び買掛金」14,674百万円、「電子記録債務」27,148百万円、「その他」13,034百万円として表示しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に含めておりました「機械装置及び運搬具」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた2,956百万円、「減価償却累計額」として表示していた△1,786百万円、「その他(純額)」に表示していた1,169百万円は、それぞれ「機械装置及び運搬具」2,956百万円、「減価償却累計額」△1,786百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」1,169百万円として表示しております。なお、これに伴い、前連結会計年度の「連結損益計算書関係」注記 ※3固定資産売却益の内訳 において、有形固定資産(その他)0百万円を、機械装置及び運搬具0百万円、有形固定資産(その他)-百万円として組替えを行っております。
(連結損益計算書)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
期首残高	1,657百万円	4,731百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	284
時の経過による調整額	14	33

(注)前連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額3,060百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について990百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、倉庫の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積の変更による増加額500百万円を変更前の資産除去債務残高に加算いたしました。

2024/09/26 15:38

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

2024/09/26 15:38

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/09/26 15:38

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/09/26 15:38