- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/09/24 15:55- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/09/24 15:55 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品、製品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、一部、最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2026/09/24 15:55 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/09/24 15:55- #5 引当金明細表（連結）
(注)退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。
2026/09/24 15:55- #6 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/09/24 15:55- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/09/24 15:55- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/09/24 15:55- #9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/09/24 15:55- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 群馬県前橋市他 | 営業用資産 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗
資産単位を
資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗
資産等について収益性の低下により店舗
資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,469百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用
資産が建物及び構築物2,467百万円、その他1百万円であります。
- #11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) | 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 15,150 | 百万円 | 15,585 | 百万円 |
| 流動資産 | | | | |
| その他(預け金) | 824 | | 144 | |
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年6月30日) | | 当事業年度(2026年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 112百万円 | | 110百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,364 | | △2,439 |
| 繰延税金資産の純額 | 7,131 | | 7,106 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年6月30日) | | 当連結会計年度(2026年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 114百万円 | | 111百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | | △52 |
| 退職給付に係る資産 | △970 | | △1,667 |
| 繰延税金負債合計 | △3,067 | | △3,767 |
| 繰延税金資産の純額 | 6,553 | | 5,912 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,523百万円増加し、214,443百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物、商品及び製品および退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
2026/09/24 15:55- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた163百万円は、「固定資産除売却損」49百万円、「その他」113百万円として表示しております。
2026/09/24 15:55- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた168百万円は、「固定資産除売却損」54百万円、「その他」113百万円として表示しております。
(追加情報)
2026/09/24 15:55- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/09/24 15:55- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) | 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) |
| 期首残高 | 5,421百万円 | 7,554百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 50 | 288 |
| 時の経過による調整額 | 49 | 72 |
- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) | 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 11,637百万円 | 11,449百万円 |
| 期待運用収益 | 232 | 228 |
| 退職給付の支払額 | △700 | △735 |
| 年金資産の期末残高 | 11,449 | 12,143 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2026/09/24 15:55- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/09/24 15:55- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品
2026/09/24 15:55- #23 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) | 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) |
| 会計上の見積りの変更に伴う重要な 資産除去債務の計上額 | 2,282 | 百万円 | - | 百万円 |
- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/09/24 15:55- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) | 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,142円59銭 | 3,277円11銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 144円61銭 | 164円88銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
2.1株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
