有価証券報告書-第44期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
退職給付債務の期首残高	12,337百万円	13,064百万円
勤務費用	644	453
利息費用	141	102
数理計算上の差異の発生額	118	1,614
退職給付の支払額	△177	△134
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△4,069
退職給付債務の期末残高	13,064	11,031

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
年金資産の期首残高	9,890百万円	11,245百万円
期待運用収益	197	164
数理計算上の差異の発生額	541	△414
事業主からの拠出額	793	569
退職給付の支払額	△177	△134
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△2,998
年金資産の期末残高	11,245	8,432

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	13,064百万円	11,031百万円
年金資産	△11,245	△8,432
	1,818	2,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,818	2,598
退職給付に係る負債	1,818	2,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,818	2,598

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
勤務費用	644百万円	453百万円
利息費用	141	102
期待運用収益	△197	△164
数理計算上の差異の費用処理額	252	156
過去勤務費用の費用処理額	△21	△14
確定給付制度に係る退職給付費用	818	533

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
過去勤務費用	21百万円	34百万円
数理計算上の差異	△676	1,684
合 計	△654	1,719

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
未認識過去勤務費用	△62百万円	△28百万円
未認識数理計算上の差異	602	2,287
合 計	540	2,259

(7) 年金資産に係る事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
債券	41%	47%
株式	17	21
一般勘定	8	14
現金及び預金	24	9
その他	10	9
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
割引率	1.1%	0.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0%に変更しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	3百万円	△22百万円
退職給付費用	△11	34
退職給付の支払額	△1	△4
制度への拠出額	△13	△14
連結子会社の期中取得による増加額	-	38
退職給付に係る負債の期末残高	△22	32

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	154百万円	186百万円
年金資産	△177	△154
	△22	32
退職給付に係る負債	6	53
退職給付に係る資産	△29	△21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△22	32

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△11百万円 当連結会計年度34百万円
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-百万円、当連結会計年度195百万円であります。