有価証券報告書-第45期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、当社は確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付債務の期首残高	13,064百万円	11,031百万円
勤務費用	453	577
利息費用	102	-
数理計算上の差異の発生額	1,614	210
退職給付の支払額	△134	△148
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△4,069	-
退職給付債務の期末残高	11,031	11,671

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
年金資産の期首残高	11,245百万円	8,432百万円
期待運用収益	164	168
数理計算上の差異の発生額	△414	492
事業主からの拠出額	569	580
退職給付の支払額	△134	△148
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,998	-
年金資産の期末残高	8,432	9,526

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	11,031百万円	11,671百万円
年金資産	△8,432	△9,526
	2,598	2,144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,598	2,144
退職給付に係る負債	2,598	2,144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,598	2,144

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
勤務費用	453百万円	577百万円
利息費用	102	-
期待運用収益	△164	△168
数理計算上の差異の費用処理額	156	367
過去勤務費用の費用処理額	△14	△14
確定給付制度に係る退職給付費用	533	761

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
過去勤務費用	34百万円	14百万円
数理計算上の差異	1,684	649
合 計	1,719	664

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
未認識過去勤務費用	△28百万円	△13百万円
未認識数理計算上の差異	2,287	1,637
合 計	2,259	1,624

(7) 年金資産に係る事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
債券	47%	42%
株式	21	25
一般勘定	14	12
現金及び預金	9	13
その他	9	8
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	△22百万円	32百万円
退職給付費用	34	15
退職給付の支払額	△4	△1
制度への拠出額	△14	△3
連結子会社の期中取得による増加額	38	-
その他	-	21
退職給付に係る負債の期末残高	32	65

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	186百万円	113百万円
年金資産	△154	△48
	32	65
退職給付に係る負債	53	113
退職給付に係る資産	△21	△48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32	65

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34百万円 当連結会計年度15百万円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度195百万円、当連結会計年度198百万円であります。