	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	105	85
のれん償却額	4,329	4,220
研究開発費	262	474

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#3 事業の内容

クオール株式会社を含む連結子会社20社は、保険薬局等の経営を行っております。
(2) BPO事業
アポプラスステーション株式会社を含む連結子会社6社は、CSO事業、CRO事業、紹介派遣事業、出版関連事業等を行っております。

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#4 事業等のリスク

ただし、当社グループの新規出店・M&A条件に合致する案件を確保できない場合や、医薬品の販売権を計画どおりに獲得できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
b.固定資産、のれん・営業権の減損について
事業拡大に向けた投資においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保できない場合には、新規出店により取得した固定資産、M&Aに伴うのれん・医薬品の販売権獲得に伴う営業権に係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループが目指すべき人財像を示すべきものとして「クオールグループ生涯教育宣言」を掲げ、医療と健康に携わる「真のプロフェッショナル」として生涯にわたり研鑽し、共に成長し続ける企業文化の醸成をグループ全体で推進しております。この強固な共通基盤を通じた持続的な人的資本投資こそが、当社グループの競争優位性の源泉であると考えております。
当社グループは、2030年のありたい姿「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」および「中期経営計画」の達成に向け、この生涯教育の文化を基盤とし、3事業の経営課題と連動した人材戦略を推進してまいります。薬局事業では、機能分化に対応する高度専門薬剤師を体系的に育成するとともに、医療DXの推進により、生産性を向上させてまいります。BPO事業では、多様な採用手法の確立によるMR人財の採用力強化と、需要旺盛な成長領域への適応力向上を図り、事業規模を拡大します。製薬事業では、後発医薬品以外の製品拡大や開発体制の組織強化、バリューチェーン最適化を牽引する次世代リーダー・専門技術人財の獲得・育成を進めてまいります。
② 人材戦略と連動した従業員給与の決定方針

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#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。2026/06/25 14:49

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場及び販売方法等の類似性別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「薬局事業」、「BPO事業」及び「製薬事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
薬局事業	5,059	(2,088)
BPO事業	782	( 350)
製薬事業	314	( 248)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに有限会社ダイナ他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,271百万円
固定資産	387
のれん	2,499
流動負債	△782

株式の取得により新たに第一三共エスファ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	14,680百万円
固定資産	11,510
のれん	9,109
流動負債	△22,528

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

地区名	用途	種類	金額
近畿地区	店舗等	建物及び構築物	12
中国地区	店舗等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・のれん・その他	39
九州地区	店舗等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他	8

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。

2026/06/25 14:49

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	64百万円
固定資産	354
のれん	668
固定負債	△5

2026/06/25 14:49

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(調整)
のれん償却額	10.4	9.1
永久に益金又は損金に算入されない金額	1.0	0.7

2026/06/25 14:49

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

BPO事業
BPO事業においては、顧客に対して一体的な営業活動を行うことにより、規模を拡大してまいります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当連結会計年度末の資産合計は、93,940百万円となり、前連結会計年度末から896百万円減少しております。
当社グループの属する保険薬局業界においては、調剤報酬改定及び薬価改定が行われた場合、関連する法令が改正された場合、又は固定資産・のれんに係る減損損失が発生した場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
詳細については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

2026/06/25 14:49

#15 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

製薬事業における医薬品の販売においては、医薬品の製造販売を行っております。医薬品の販売については、顧客へ製品を引き渡し、検収が完了した時点で商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売における対価は、履行義務を充足した時点から概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件によっては、値引、割戻、返品等に応じる義務を負っております。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該の返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づき算定しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
・のれんの減損の兆候に関する判断について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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