- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「薬局事業」は、保険薬局の経営を行っております。「BPO事業」は、医療関連ビジネスを行っております。「製薬事業」は、医薬品の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 14:49- #2 セグメント表の脚注（連結）
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
2026/06/25 14:49- #3 主要な顧客ごとの情報
(c) 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 第一三共株式会社 | 96,949 | 製薬事業 |
- #4 事業の内容
クオール株式会社を含む連結子会社20社は、保険薬局等の経営を行っております。
(2) BPO事業
アポプラスステーション株式会社を含む連結子会社6社は、CSO事業、CRO事業、紹介派遣事業、出版関連事業等を行っております。
2026/06/25 14:49- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループが目指すべき人財像を示すべきものとして「クオールグループ生涯教育宣言」を掲げ、医療と健康に携わる「真のプロフェッショナル」として生涯にわたり研鑽し、共に成長し続ける企業文化の醸成をグループ全体で推進しております。この強固な共通基盤を通じた持続的な人的資本投資こそが、当社グループの競争優位性の源泉であると考えております。
当社グループは、2030年のありたい姿「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」および「中期経営計画」の達成に向け、この生涯教育の文化を基盤とし、3事業の経営課題と連動した人材戦略を推進してまいります。薬局事業では、機能分化に対応する高度専門薬剤師を体系的に育成するとともに、医療DXの推進により、生産性を向上させてまいります。BPO事業では、多様な採用手法の確立によるMR人財の採用力強化と、需要旺盛な成長領域への適応力向上を図り、事業規模を拡大します。製薬事業では、後発医薬品以外の製品拡大や開発体制の組織強化、バリューチェーン最適化を牽引する次世代リーダー・専門技術人財の獲得・育成を進めてまいります。
② 人材戦略と連動した従業員給与の決定方針
2026/06/25 14:49- #6 会計方針に関する事項（連結）
②BPO事業における受託業務
BPO事業における受託業務においては、医薬品・食品の臨床試験支援サービスを行っております。当該役務提供については、通常は、その契約期間にわたり履行義務が充足され段階的に顧客に移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識し売上高を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度は原価比例法によっております。
③製薬事業における医薬品の販売
2026/06/25 14:49- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関するものであります。これは、支払に対する権利が無条件になった時点(通常は請求書を顧客に発行した時点)で債権に振り替えられます。
当該履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、契約期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上しております。
サービス提供に関する取引の対価は、概ね履行義務の進捗度(原価比例法)に応じて段階的に受領しております。
2026/06/25 14:49- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 14:49 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場及び販売方法等の類似性別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「薬局事業」、「BPO事業」及び「製薬事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 14:49- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(イ)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
2026/06/25 14:49- #11 役員報酬（連結）
イ.報酬体系
当社は、2025年6月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の改定を決議し、同年7月から取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬を、月例の固定報酬と、前事業年度の業績を評価した業績報酬の2つから構成しております。固定報酬は、指名報酬委員会が役位、職責、在任年数、貢献度、他社水準、従業員給与の水準を総合的に勘案したうえで原案を立案し、取締役会に答申しております。業績報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した報酬とし、固定報酬と合算して毎月支給しております。業績指標は、前事業年度の連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益とし、指名報酬委員会が規定する評価に連動させ、取締役の役位、職責によって固定報酬との割合を指名報酬委員会にて原案を立案したうえで取締役会に答申しております。
社外取締役の報酬は固定報酬のみとしております。また監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとして、監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員会の協議により決定します。
2026/06/25 14:49- #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 薬局事業 | 5,059 | (2,088) |
| BPO事業 | 782 | ( 350) |
| 製薬事業 | 314 | ( 248) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、2030年のありたい姿として、「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」を掲げるとともに、2031年3月期目標として、連結売上高5,000億円、営業利益350億円、ROE15%を掲げております。この目標の達成に向けて、「深化と進化」を基本方針とし、薬局事業・BPO事業・製薬事業の発展と成長を実現してまいります。
また、サステナビリティの実現に向けて、環境負荷の低減に努めるとともに、SDGsへの理解を全社的に促進し未来につながる取り組みを実施します。そして、事業活動を通してステークホルダーの皆さまにとっての社会的価値や経済的価値の向上のための議論を進めており、具体的な価値や進捗の見える化に取り組んでまいります。
2026/06/25 14:49- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2025年11月には、中期経営計画骨子を開示し、2030年の当社グループのありたい姿として、「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」を掲げました。「深化と進化」を基本方針とし、薬局事業・BPO事業・製薬事業の発展と成長を実現してまいります。
また、当連結会計年度における当社グループ連結業績については、売上高及び各段階利益において過去最高の業績となりました。
薬局事業につきましては、前期に実施された調剤報酬改定で新設された医療DX推進体制整備加算の取得等が進んだことや、後発医薬品の使用割合が増加したことにより、技術料単価が上昇した一方、処方期間の長期化が進みました。また、昨今の物価上昇の状況に対応するために給与を増額したことにより、人件費が増加いたしました。
2026/06/25 14:49- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
薬局事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となります。
経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。
翌連結会計年度においては売上高の構成要素である処方箋枚数は増加基調が継続するという仮定を用いておりますが、当該仮定には不確実性が伴います。
2026/06/25 14:49- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/25 14:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
