のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。2015/06/25 17:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「(c) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/25 17:15

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	-		215
のれん償却額	1,172		1,497

2015/06/25 17:15

#4 事業等のリスク

過去の消費税等の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
h.のれんの減損について
当社グループは、M&A等により事業拡大を図ることを経営戦略として推進しております。M&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/25 17:15

#5 固定資産の減価償却の方法

定額法
のれん
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。

2015/06/25 17:15

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額には、有限会社快生他3社との合併等による増加額が次のとおり含まれております。

建物	77	百万円
工具、器具及び備品	73	百万円
のれん	261	百万円
ソフトウエア	2	百万円

3.上記以外の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

2015/06/25 17:15

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱アルファーム他7社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,861百万円
固定資産	1,454
のれん	6,260
流動負債	△3,395

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
株式の取得により新たにたちばな薬局㈱他5社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/06/25 17:15

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	100百万円
固定負債	-
のれん	184
事業譲受による支出	370

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

2015/06/25 17:15

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
住民税均等割	0.7		0.5
のれん及び負ののれん発生益	13.9		10.0
評価性引当額の増減	△6.6		△7.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平

2015/06/25 17:15

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
(調整)
のれん及び負ののれん発生益	22.7		14.1
永久に益金又は損金に算入されない金額	2.6		△3.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。

2015/06/25 17:15

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は59,573百万円となり、前連結会計年度末から5,668百万円(前連結会計年度末比(以下、「前期末比」という。)10.5%)増加しております。
これは主に、現金及び預金が3,074百万円、受取手形及び売掛金が1,139百万円増加した一方、商品及び製品が1,828百万円減少し、流動資産合計が2,416百万円(前期末比10.0%)増加したことによるものであります。また、のれんが3,159百万円増加し、無形固定資産が3,069百万円(前期末比17.7%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は40,420百万円となり、前連結会計年度末から3,890百万円(前期末比10.7%)増加しております。

2015/06/25 17:15