区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	66	30	―	平成27年～31年
その他有利子負債	―	―	―	―
計	14,213	16,920	―	―

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

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#3 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※2 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(b) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※4 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	100百万円
固定資産	85
流動負債	-
固定負債	-
のれん	184

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産合計	901	895
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△68	△61
繰延税金負債合計	△89	△99
繰延税金資産(負債)の純額	812	796

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	583	148
退職給付に係る負債	47	55
確定拠出年金関連費用	0	0
繰延税金資産合計	1,153	1,189
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△88	△70
繰延税金負債合計	△191	△177
繰延税金資産(負債)の純額	962	1,011

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 17:15

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、現金及び預金が3,074百万円、受取手形及び売掛金が1,139百万円増加した一方、商品及び製品が1,828百万円減少し、流動資産合計が2,416百万円(前期末比10.0%)増加したことによるものであります。また、のれんが3,159百万円増加し、無形固定資産が3,069百万円(前期末比17.7%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は40,420百万円となり、前連結会計年度末から3,890百万円(前期末比10.7%)増加しております。
これは主に、長期借入金が3,101百万円増加したことによるものであります。

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#10 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/25 17:15

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、平成19年度に合併した㈱エーベル出身の従業員につきましては、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度

2015/06/25 17:15

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 社債	1,947	1,946	△0
負債計	30,746	30,769	23

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 社債	1,654	1,664	10
負債計	33,723	33,792	68

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

2015/06/25 17:15