固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表等作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。2015/06/25 17:15

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。2015/06/25 17:15

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る資産であります。

		(単位:百万円)
減価償却費※1	39	47
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※2	107	18
合計	147	65

※1.主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る資産の減価償却費であります。
※2.主に報告セグメントに帰属しない本社部門の設備投資額であります。

2015/06/25 17:15

#4 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※4 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2015/06/25 17:15

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
のれん
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/06/25 17:15

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	3百万円
工具、器具及び備品	1	0
土地	10	5
その他	-	0
計	24	10

2015/06/25 17:15

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	20	-
その他	1	1
計	23	1

2015/06/25 17:15

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	186百万円	62百万円
工具、器具及び備品	17	11
ソフトウエア	37	33
その他	22	6
計	263	113

2015/06/25 17:15

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

2015/06/25 17:15

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 17:15

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱アルファーム他7社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,861百万円
固定資産	1,454
のれん	6,260

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
株式の取得により新たにたちばな薬局㈱他5社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/06/25 17:15

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	100百万円
固定資産	85
流動負債	-

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

2015/06/25 17:15

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	603百万円		587百万円
固定資産-繰延税金資産	209		208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 17:15

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	710百万円		737百万円
固定資産-繰延税金資産	309		323
固定負債-繰延税金負債	△56		△50

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 17:15

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	402百万円	478百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	132	37
時の経過による調整額	5	6

2015/06/25 17:15

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(リース資産除く)

2015/06/25 17:15