純資産
連結
- 2015年3月31日
- 191億5200万
- 2016年3月31日 +9.76%
- 210億2200万
- 2017年3月31日 +2.9%
- 216億3200万
個別
- 2015年3月31日
- 185億1000万
- 2016年3月31日 +10.42%
- 204億3800万
- 2017年3月31日 -2.91%
- 198億4400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、工具、器具及び備品が105百万円、利益剰余金が73百万円それぞれ減少し、繰延税金資産が31百万円増加しております。なお、前事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益に与える影響は軽微であります。2017/06/29 13:47
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は、141百万円減少しております。 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、工具、器具及び備品が105百万円、利益剰余金が73百万円それぞれ減少し、繰延税金資産が31百万円増加しております。なお、前連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であります。2017/06/29 13:47
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は、141百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益が35百万円増加し、減価償却費が131百万円減少し、その他が36百万円増加しております。さらに、投資活動によるキャッシュ・フローにおける有形固定資産の取得による支出が61百万円減少しております。 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/29 13:47
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これは主に、社債が4,625百万円、長期借入金が4,111百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,346百万円増加したことによるものであります。2017/06/29 13:47
当連結会計年度末の純資産合計は21,632百万円となり、前連結会計年度末から610百万円増加しております。
これは主に、自己株式の取得により純資産が2,713百万円減少した一方、利益剰余金が3,457百万円増加したことによるものであります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2017/06/29 13:47
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,025百万円、669千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/06/29 13:47
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/29 13:47
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 602.36円 652.42円 1株当たり当期純利益金額 107.78円 128.35円
2.「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるものの、前連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益金額」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額」、「1株当たり当期純利益金額」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」及び「1株当たり純資産額」に与える影響は軽微であります。