自己株式

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

2017/06/29 13:47

#2 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式2,502,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

2017/06/29 13:47

#3 新株予約権等の状況（連結）

ロ.当該取得請求権付株式等に関し、(注)2.(5)③又は上記イによる行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、1か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
⑥(注)2.(5)①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(注)2.(5)①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権付社債権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株式の交付については、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日以後遅滞なく振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する方法を準用する。
(調整前行使価額-調整後行使価額)× 調整前行使価額により

2017/06/29 13:47

#4 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入11,125百万円、社債の発行による収入5,972百万円及び長期借入金の返済による支出5,844百万円、自己株式の取得による支出2,838百万円、配当金による支出896百万円等により7,435百万円の収入(前年同期4,085百万円の収入)となりました。

2017/06/29 13:47

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成29年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 2,502,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 33,338,100	333,381	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、クオール従業員持株会専用信託口名義の株式669,300株が含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数6,693個が含まれております。

2017/06/29 13:47

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	35,845,500	-	-	35,845,500
自己株式
普通株式(注)	1,375,100	1,886,135	89,900	3,171,335

(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、26,300株、669,300株含まれております。

2017/06/29 13:47

#7 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成29年3月31日現在

(注) 他人名義で所有している理由等
平成28年7月28日開催の取締役会決議により導入した信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ship®)による株式の取得として、野村信託銀行株式会社((クオール従業員持株会専用信託口)東京都千代田区大手町二丁目2番2号)が所有しております。2017/06/29 13:47

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の純資産合計は21,632百万円となり、前連結会計年度末から610百万円増加しております。
これは主に、自己株式の取得により純資産が2,713百万円減少した一方、利益剰余金が3,457百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の分析

2017/06/29 13:47

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,025百万円、669千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2017/06/29 13:47

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,164株、当連結会計年度320,971株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度26,300株、当連結会計年度669,300株であります。

2017/06/29 13:47