- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
a.内部統制システムの整備状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規制への準拠及び資産の保全を図るため、以下のとおり内部統制システムを整備し、運用しております。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2026/06/25 14:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「薬局事業」は、保険薬局の経営を行っております。「BPO事業」は、医療関連ビジネスを行っております。「製薬事業」は、医薬品の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 14:49- #3 セグメント表の脚注(連結)
※主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:百万円) |
| セグメント資産の調整額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | △133,362 | △132,830 |
※主に報告セグメントに帰属しない
資産であります。
| | (単位:百万円) |
| 減価償却費※1 | 66 | 75 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額※2 | 86 | 56 |
※1.主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
2026/06/25 14:49- #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/25 14:49- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 14:49 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
a.商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
d.貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 14:49 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2026/06/25 14:49- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
2026/06/25 14:49- #9 固定資産売却損の注記(連結)
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/25 14:49- #10 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/06/25 14:49- #11 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/25 14:49- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 14:49 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(ロ)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
2026/06/25 14:49- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。
2026/06/25 14:49- #15 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/25 14:49- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2026/06/25 14:49- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 14:49- #18 減損損失に関する注記(連結)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 14:49- #19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 14:49- #20 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 136百万円 | | 80百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3 | | △9 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,028 | | 976 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 14:49- #21 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与関連費用 | 912百万円 | | 1,093百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △673 | | △726 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △44 | | △57 |
| 土地評価差額 | △302 | | △310 |
| 企業結合に伴い識別された無形固定資産 | △2,242 | | △2,761 |
| 繰延税金負債合計 | △3,266 | | △3,865 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 2,115 | | 2,103 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
2026/06/25 14:49- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率(ROE)や総資産利益率(ROA)を基準とした経営管理を行っております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2026/06/25 14:49- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当連結会計年度末の資産合計は、93,940百万円となり、前連結会計年度末から896百万円減少しております。
当社グループの属する保険薬局業界においては、調剤報酬改定及び薬価改定が行われた場合、関連する法令が改正された場合、又は固定資産・のれんに係る減損損失が発生した場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
詳細については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
2026/06/25 14:49- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/06/25 14:49- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約並びに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該資産の耐用年数又は当該契約の期間を基に見積り、割引率は当該資産の耐用年数又は当該契約の期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2026/06/25 14:49- #26 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、当連結会計年度において、信託が保有する当社の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません(前連結会計年度の帳簿価額は217百万円、株式数は149千株)。
2026/06/25 14:49- #27 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 859百万円 |
| 退職給付費用 | △117 |
| 退職給付の支払額 | △90 |
| 制度への拠出額 | - |
| 子会社新規取得による減少 | △1,902 |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | △1,250 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 885 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | △2,136 |
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2026/06/25 14:49- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2026/06/25 14:49- #29 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
2026/06/25 14:49- #30 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については普通預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しております。また、当社グループ全体の資金を包括して管理するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、グループ各社の余剰資金の集約や資金需要に応じた資金提供を行うことで効率的な資金運用を図っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
2026/06/25 14:49- #31 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,521.14円 | 1,528.91円 |
| 1株当たり当期純利益 | 137.97円 | 197.35円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/25 14:49