(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標及び目標を用いております。
なお当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社で行われているわけではないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、以下の指標に関する目標は、当社及び連結グループにおける主要な事業を営むクオール株式会社のものを記載しております。

	管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注2、4)	男性労働者の 育児休業等取得率(%) (注5)	労働者の男女の賃金差異(%)(注2、6)
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
提出会社 (注3)	-	-	-	-	-
クオール 株式会社	30	50	80	75	110

(注)1.上記指標についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況」に記載しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女活法」といいます。)の規定に基づき算出したものです。
3.提出会社は、「女活法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、「育休法」といいます。)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4. 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
5. 男性労働者の育児休業取得率については、「育休法」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育休法施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。また、出向者を出向元の労働者として集計しております。
6. 労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に男女差はなく、職種や等級別人数構成の差によるものであります。出向者は出向先の労働者として集計しております。