有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
・のれんの減損の兆候に関する判断について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん (うち薬局事業に関連するもの)	32,133 (30,230)	39,395 (29,649)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損の認識の要否を判定する必要があります。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断されます。
薬局事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となります。
経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。
翌連結会計年度においては売上高の構成要素である処方箋枚数は回復基調が継続するという仮定を用いておりますが、当該仮定には不確実性が伴います。
翌連結会計年度において、翌連結会計年度における売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数が当連結会計年度より下回り、経営環境が著しく悪化したと判断される場合には、減損の兆候に該当し、減損の認識の要否の判断が必要となります。その結果によっては、翌連結会計年度の減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・第一三共エスファ株式会社の営業権の評価及び営業権並びにのれんの償却期間
(1) 当連結会計年度の主な資産及び負債計上額
のれん 8,171百万円
無形資産(営業権) 12,668百万円
当該のれんの償却期間は10年と見積もっております。
当該無形資産(営業権)の償却期間は主として10年と見積もっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
第一三共エスファ株式会社(以下、DSEPといいます。)の株式取得に係る取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものを企業結合時点の時価を基礎として配分しております。その結果として生じた企業結合日における投資とこれに対応する被取得企業の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして処理しております。
DSEPの資産及び負債の時価評価には、時価評価の対象となる資産及び負債の把握並びにそれらの公正価値算定が必要となります。時価評価の対象となる資産のうち営業権については、経営者が策定した製品ごとの成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込等を主要な仮定とする事業計画及び加重平均資本コスト等の主要な仮定を用いたインカム・アプローチ法(超過収益法)により算定し、評価モデルの選定及び割引率に当たっては外部の専門家を利用しています。
DSEPの営業権の時価評価は、前連結会計年度において実施した時価評点からの経過期間が短期間であること、また対象となる製品ごとの市場環境に著しい変化が見込まれないことから、前連結会計年度において実施した営業権の評価を基礎とし、主として時点修正及び割引率の見直しを実施して算定しています。
また、のれん及び営業権の償却期間は事業計画及び市場環境の見通しを基礎としてDSEPの製品の予想販売期間に基づいて決定しております。
②主要な仮定
営業権の公正価値算定の主要な仮定は、経営者が策定した製品ごとの成分市場規模、後発医薬品への置換率、市場シェアの見込み、新規製品の投入見込等を主要な仮定とする事業計画及び加重平均資本コスト等の主要な仮定を用いたインカム・アプローチ法(超過収益法)により算定される期間と判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
公正価値の算定及び償却期間の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。