固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、前事業年度に開示している金額は、変更後の区分方法により組替えたものを記載しております。
また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

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#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3年～18年
機械及び装置 3年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2014/03/26 15:49

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
機械及び装置	-千円		2千円
工具、器具及び備品	-		1,177
計	-		1,179

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
造作一式
(建物、機械及び装置並びに工具、器具及び備品)	4,631千円		2,027千円
機械及び装置	259		202
車両運搬具	-		161
工具、器具及び備品	-		17
計	4,890		2,408

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物	13,633千円		2,109千円
機械及び装置	387		98
工具、器具及び備品	251		279
ソフトウェア	-		651
計	14,271		3,139

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#7 報告セグメントの変更に関する事項

告セグメントの変更等に関する事項
当社はこれまでステファングリルのセグメント区分を「レストラン事業」としておりましたが、当事業年度より
「ペッパーランチ事業」に変更しております。これに伴い共有経費の配賦も一部見直しております。
なお、前事業年度に開示している金額は、変更後の区分方法により組替えたものを記載しております。
また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。2014/03/26 15:49

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は1,146百万円(前事業年度末は579百万円)となり、前事業年度末に比べ567百万円の増加となりました。増加の主な原因は、現金及び預金が459百万円増加したこと、売掛金が44百万円増加したこと、前払費用が12百万円増加したこと、未収入金が25百万円増加したこと及び繰延税金資産が19百万円増加したことによるものです。
(2)固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は1,171百万円(前事業年度末は958百万円)となり、前事業年度末に比べ212百万円の増加となりました。増加の主な原因は、有形固定資産が175百万円増加したこと、無形固定資産が52百万円増加したこと及び敷金及び保証金が22百万円減少したことによるものです。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

資産除去債務の残高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	37,840千円	57,858千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,305	6,654
時の経過による調整額	11,755	922

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