固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2年～18年
機械及び装置 3年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2019/03/28 16:20

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
工具、器具及び備品	-千円	115千円
計	-	115

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
造作一式	-千円	330,993千円
(建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)
機械装置及び運搬具	2,126	2,139
計	2,126	333,132

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
工具、器具及び備品	188	1,108
無形固定資産(ソフトウエア)	722	0
計	15,894	3,360

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,234,822千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1,019,108千円、機械装置及び運搬具84,315千円、工具、器具及び備品93,116千円、無形固定資産(ソフトウエア)37,572千円及び投資その他の資産(長期前払費用)709千円であります。
(単位:千円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,301百万円(前連結会計年度は3,235百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により5,958百万円の支出があったこと敷金及び保証金の差入により969百万円の支出があったこと、預り保証金の受入により683百万円の収入があったこと及び建設協力金の支払いにより763百万円の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	176,002千円	315,007千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	140,053	378,515
時の経過による調整額	2,705	4,557

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～18年
機械装置及び運搬具 3年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法2019/03/28 16:20