- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更、財務諸表
当該会計方針の変更は、消費者の嗜好変化により当社の業態に対する需要が増加したと判断したこと等から、出店戦略を見直し出店数が大幅に増加したこと並びに退店の店舗数の割合が減少したこと等から、長期間にわたり安定的に事業を営む環境が整ったことを契機としたものであります。こうした企業内外の環境変化から、主要な資産である店舗設備等に関する経済的便益の消費パターンを検討した結果、当該資産が長期間にわたり安定的に利用され、その耐用年数にわたり均等に消費されることが見込まれることから、減価償却方法として定額法が消費パターンをより適切に反映するものであると判断し、変更を行っております。
また、従来店舗設備等は、主として法人税法に規定する耐用年数によっておりましたが、減価償却方法の変更を契機に、当事業年度より耐用年数を見直しております。この結果、店舗設備等の建物及び構築物については、主な耐用年数を18年としておりましたが、店舗が存続する予測営業年数等も勘案し、経済的使用可能予測期間に基づく12年に変更しております。
併せて、店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗が存続する予測営業年数等を勘案し、店舗に関する除去債務履行までの期間に関しても見積りの変更を行いました。
2020/03/26 16:05- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更、連結財務諸表
当該会計方針の変更は、消費者の嗜好変化により当社の業態に対する需要が増加したと判断したこと、出店戦略を見直し出店数が大幅に増加したこと並びに退店の店舗数の割合が減少したこと等から、長期間にわたり安定的に事業を営む環境が整ったことを契機としたものであります。こうした企業内外の環境変化から、主要な資産である店舗設備等に関する経済的便益の消費パターンを検討した結果、当該資産が長期間にわたり安定的に利用され、その耐用年数にわたり均等に消費されることが見込まれることから、減価償却方法として定額法が消費パターンをより適切に反映するものであると判断し、変更を行っております。
また、従来店舗設備等は、主として法人税法に規定する耐用年数によっておりましたが、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を見直しております。この結果、店舗設備等の建物及び構築物については、主な耐用年数を18年としておりましたが、店舗が存続する予測営業年数等も勘案し、経済的使用可能予測期間に基づく12年に変更しております。
併せて、店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗が存続する予測営業年数等を勘案し、店舗に関する除去債務履行までの期間に関しても見積りの変更を行いました。
2020/03/26 16:05- #3 固定資産の減価償却の方法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2年～16年
機械及び装置 3年～10年
2020/03/26 16:05- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 造作一式 | 330百万円 | 7百万円 |
| (建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品) |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 0 |
- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 造作一式(建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品) | 1百万円 | -百万円 |
| 建物及び構築物 | 0 | 9 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 1 |
- #6 引当金の計上基準
(4) 事業構造改善引当金
退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の金額であります。
2020/03/26 16:05- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,234百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1,019百万円、機械装置及び運搬具84百万円、工具、器具及び備品93百万円、無形固定資産(ソフトウエア)37百万円及び投資その他の資産(長期前払費用)0百万円であります。
(単位:百万円)
2020/03/26 16:05- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～16年
機械装置及び運搬具 3年～10年
2020/03/26 16:05- #10 重要な引当金の計上基準（連結）
③ 事業構造改善引当金
主な内容は、当社の国内における退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の金額及び連結子会社の不採算店舗及び退店予定店舗に係る建物賃貸借契約について、解約不能な支払家賃のうち営業及び転貸等で回収が見込めない金額であります。
2020/03/26 16:05- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～16年
機械装置及び運搬具 3年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法2020/03/26 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
