これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(ハ)剰余金の配当(中間配当金)等の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)を、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨定款に定めております。

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#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	6月30日12月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社の株主は、その有する単元未満の株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比べて615百万円増加し22,862百万円となりました。これは主に、買掛金が535百万円減少したこと、借入金が3,055百万円増加したこと、未払金が1,028百万円減少したこと、未払法人税等が1,513百万円減少したこと、預り金が435百万円増加したこと及び事業構造改善引当金が327百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,149百万円減少し、596百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を2,707百万円計上したこと、剰余金の配当により、627百万円減少したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ111百万円増加したことによるものです。
③当連結会計年度の経営成績の分析

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#4 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績その他経営全般を総合的に判断し、安定した配当を継続して実施していくこと並びに中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

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