- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 17,588 | 35,122 | 51,857 | 67,513 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | 751 | 833 | △1,854 | △3,013 |
2020/03/26 16:05- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(6)本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
4.(1)新株予約権者は、2018年12月期における当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書における売上高が62,932百万円を超過し、かつ、営業利益が4,033百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
(2)割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日(終値のない日数を除く。)において株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権を行使することができないものとする。
2020/03/26 16:05- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍ペッパーライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ぴたり箸の販売、コラボ商品等のロイヤリティ収入がございます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2020/03/26 16:05- #4 事業等のリスク
当社グループが属している外食業界は、市場の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスーパー等との業態の垣根を超えた競争が激しさを増しております。また、食材価格の高騰や人手不足の影響による人件費の増加等、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループといたしましては、引き続き、独自のサービス提供方法により他社との差別化をはかり、お客様満足度の向上によるリピーターの確保に努めております。また、積極的な出店施策におきましても適正な立地へ継続的に出店すること及び、新業態の開発を行うことで競合他社との差別化、認知度、並びにブランド価値を高め、既存店の収益維持拡大を目指してまいります。しかしながら、お客様の味覚及び嗜好の変化や異物混入などの風評被害による売上高の低下、円安による原材料費の高騰など、市場環境の悪化などが進む場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗出店について
2020/03/26 16:05- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/03/26 16:05 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/03/26 16:05- #7 経営上の重要な契約等
(注)1.FC加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。
2.FC加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。
2020/03/26 16:05- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社グループにとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2020/03/26 16:05- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇や大型台風などの自然災害リスク、また、10月の消費税増税による消費マインドの悪化懸念等、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループといたしましては「急成長を楽しむ、驕る事なく素直な心で社会の公器となる」を基本方針として、スタートを切りましたが、出店が進む中、いきなり!ステーキの店舗同士の競合などの影響により既存店の売上高が計画に比べ大幅に減少しました。これを受けて、いきなり!ステーキの新規出店を210店舗から115店舗へ計画を変更し、既存店の売上対策に注力してまいりましたが、引き続き自社ブランド同士の競合などの影響が払拭できず、既存店の売上高は大幅に落ち込みました。それらの結果から、自社ブランド同士の競合を解消する為にいきなり!ステーキ業態44店舗退店を決定したこと及び収益性が低下し、回復が見込めない店舗が発生したこと等により特別損失として、減損損失を2,716百万円、事業構造引当金308百万円を計上しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高67,513百万円(前期比6.3%増)、営業損失71百万円(前期は3,863百万円の営業利益)、経常損失34百万円(前期は3,876百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失2,707百万円(前期は121百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2020/03/26 16:05- #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
2.継続企業の前提に関する事項
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2020/03/26 16:05- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 56百万円 | 7百万円 |
2020/03/26 16:05