- #1 その他の参考情報(連結)
事業年度(第33期)(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
(6)有価証券届出書(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)及びその添付書類
2019年12月27日関東財務局長に提出。
2020/03/26 16:05- #2 その他の新株予約権等の状況
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2019年12月27日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本新株予約権」)の発行を決議し、2020年1月15日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しました。概要は以下のとおりとなっております。
2020/03/26 16:05- #3 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
2015年9月28日取締役会決議
2020/03/26 16:05- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.株式数に換算しております。また、2017年9月1日付で1株を2株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。
2.(1)新株予約権者は、2015年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が754百万円以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日(終値のない日数を除く。)において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権は消滅するものとする。
2020/03/26 16:05- #5 事業等のリスク
当社グループは、お客様、FC加盟者、雇用関係、不動産関係、不法行為、知的財産、契約違反、証券、デリバティブ及びその他の訴訟が関与する訴訟手続きにより、当社グループの評判を害し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)新株予約権(行使価額修正条項付)について
2019年12月27日開催の取締役会にて、当社は、SMBC日興証券株式会社を割当先とした第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)を行うことを決議いたしました。そのため、新株予約権(行使価額修正条項付)が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
2020/03/26 16:05- #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利。
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
2020/03/26 16:05- #7 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権に関する事項
2020/03/26 16:05- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.第10回新株予約権の行使により、2020年2月29日現在で発行済株式総数は1,914,900株増加し、23,006,900株となっております。
2020/03/26 16:05- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。2020/03/26 16:05
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は、前連結会計年度末に比べて615百万円増加し22,862百万円となりました。これは主に、買掛金が535百万円減少したこと、借入金が3,055百万円増加したこと、未払金が1,028百万円減少したこと、未払法人税等が1,513百万円減少したこと、預り金が435百万円増加したこと及び事業構造改善引当金が327百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,149百万円減少し、596百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を2,707百万円計上したこと、剰余金の配当により、627百万円減少したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ111百万円増加したことによるものです。
③当連結会計年度の経営成績の分析
2020/03/26 16:05- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2020/03/26 16:05- #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
2020/03/26 16:05- #13 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
1.新株予約権の発行及び行使
(1)新株予約権の発行
2020/03/26 16:05- #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 203 | 136 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (203) | (136) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 3,542 | 460 |
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | - | - |
| (うち新株予約権(株)) | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
2020/03/26 16:05