#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2020/11/13 16:13
#2 事業等のリスク: (2)継続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は、新型コロナウィルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社においては、外食需要の減少に加えて、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりますが、当第3四半期累計期間において重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、また債務超過の状態となっております。
当社では、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
2020/11/13 16:13
#3 企業結合等関係、四半期財務諸表（連結）: (注)譲渡価額については、本株式譲渡後に株式会社JPが一定の売上高目標を達成することを条件として、最大で合計10,200百万円まで増額される可能性があります。
2020/11/13 16:13
#4 報告セグメントの変更等に関する事項: 告セグメントの変更等に関する事項当第3四半期会計期間より四半期連結財務諸表の作成をなくしたことにより、当社のセグメント情報を開示しております。
ペッパーランチ事業を株式会社JPへ譲渡し、また経営管理体制を見直したことから、当第3四半期累計期間よりいきなり!ステーキ事業、レストラン事業及びペッパーランチ事業の売上高をそれぞれの店舗及び店舗管理部門の収益のみとしております。従前これらの事業に含めていた加盟開発部門、店舗サポート部門、購買部門の収益は、その他事業に含めております。2020/11/13 16:13
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: いきなり!ステーキ事業につきましては、7月からテイクアウトデリバリー&デリバリーアプリ「menu」を全国85店舗に導入、8月にはステーキ重、ヒレステーキ重の販売店舗を拡大し、9月にはローストビーフ重を一部の店舗でテスト販売するなど、お客様の生活スタイルの変化への対応を強化してまいりました。郊外では客足が戻りつつありますが、都市部では在宅勤務の定着で回復が鈍く、売上の低迷が続いております。
さらに不採算店舗の閉店も加わった結果、当第3四半期累計期間における売上高は20,953百万円、セグメント損失は1,805百万円となりました。また、いきなり!ステーキ事業全体の店舗数は354店舗となりました。
② レストラン事業
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#6 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
日本国政府は、新型コロナウィルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社においては、外食需要の減少に加えて、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりますが、当第3四半期累計期間において重要な営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、また債務超過の状態となっております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#7 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (事業構造改善引当金の繰入等について)
日本国政府は、新型コロナウィルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。これに対し当社は、より適切な店舗体制を構築し、更なる既存店売上及び収益性の向上を図るため114店舗の退店を含む事業構造改善を決定いたしました。
これに伴い、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失の発生が見込まれております。当社は、当第3四半期累計期間において将来に発生が見込まれる損失について、合理的に見積ることができる2,061百万円を事業構造改善引当金に繰り入れており特別損失に計上しております。
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