#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。これに対し当社は、より適切な店舗体制を構築し、更なる既存店売上及びキャッシュ・フローの向上を図るため132店舗の退店を含む事業構造改善を決定いたしました。
これに伴い、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失の発生が見込まれております。当社は、当事業年度において将来に発生が見込まれる損失について、合理的に見積ることができる2,101百万円を事業構造改善引当金に繰り入れており特別損失に計上しております。
これに対して、前事業年度に計上された事業構造改善引当金が見積りの変更により77百万円減少しており、繰入額から控除して計上しております。これは、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構造改善の進捗による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積もりが可能となったためによるものです。これに伴い、当事業年度において、従前の見積額と今回の見積額との差額の事業構造改善引当金から戻し入れており、税引前当期純損失は77百万円減少しております。
2021/03/26 11:42
#2 減損損失に関する注記: 当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、退店が見込まれる店舗及び収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,716百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物2,573百万円、機械及び装置49百万円、工具、器具及び備品67百万円、並びに長期前払費用25百万円であります。
2021/03/26 11:42
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況のもと、当社は「驕ることなく初心にかえり足元固めさらなる挑戦」を基本方針として、お客様への安心、安全な商品の提供と共にコロナウイルスの感染対策として従業員の健康管理の徹底、感染防止のための消毒液用アルコールの設置などの衛生対策に取り組む一方、従業員の雇用維持に努め、固定費の削減・販売費の抑制を進めると共に、自治体からの営業時間短縮などの要請に応じた従業員のスケジュール調整や発注食材のコントロールを行う事で生産性の維持に力を注いで参りました。しかしながらコロナ禍による経済悪化の影響は予想を大きく上回り、既存店の売上高は減少し、当事業年度の減益要因となっております。
また、株式会社JPの株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益を7,320百万円特別利益に計上し、114店舗の閉店及び当事業年度に決定した、18店舗の閉店(予定)に関連するものを含む減損損失を4,304百万円、事業構造改善引当金繰入額を2,024百万円特別損失に計上いたしました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高31,085百万円(前期比53.5%減)、営業損失4,025百万円(前期は213百万円の営業利益)、経常損失3,904百万円(前期は245百万円の経常利益)、当期純損失3,955百万円(前期は2,663百万円の当期純損失)となりました。
2021/03/26 11:42