売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	-	-	24,539	31,085
税引前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	-	-	△2,125	△2,756

(注)2020年7月3日(米国時間)に連結子会社であったKuni's Corporationが米国連邦倒産法第7章に基づく破産の申立てを行い、同社が子会社に該当しなくなったことに加え、2020年8月31日付けで連結子会社であった株式会社JPの当社保有株式の全てを譲渡いたしました。これにより、第3四半期以降、当社の四半期情報等を開示しております。

2021/03/26 11:42

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍いきなり!ガーリックライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ぴたり箸の販売、コラボ商品等のロイヤリティ収入がございます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 事業等のリスク

(13)継続企業の前提に関する重要事象等について
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりましたが、2020年11月に第3波が到来し新規感染者が増加傾向となっており、当事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(注)譲渡価額については、本株式譲渡後に株式会社JPが一定の売上高目標を達成することを条件として、最大で合計10,200百万円まで増額される可能性があります。

2021/03/26 11:42

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(事業構造改善引当金)
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。これに対し当社は、より適切な店舗体制を構築し、更なる既存店売上及びキャッシュ・フローの向上を図るため132店舗の退店を含む事業構造改善を決定いたしました。
これに伴い、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失の発生が見込まれております。当社は、当事業年度において将来に発生が見込まれる損失について、合理的に見積ることができる2,101百万円を事業構造改善引当金に繰り入れており特別損失に計上しております。

2021/03/26 11:42

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/03/26 11:42

#7 報告セグメントの変更に関する事項

告セグメントの変更等に関する事項 当事業年度より連結財務諸表の作成をなくしたことにより、当社のセグメント情報を開示しております。
ペッパーランチ事業を株式会社JPへ譲渡し、また経営管理体制を見直したことから、当事業年度よりいきなり!ステーキ事業、レストラン事業及びペッパーランチ事業の売上高をそれぞれの店舗及び店舗管理部門の収益のみとしております。従前これらの事業に含めていた加盟開発部門、店舗サポート部門、購買部門の収益は、その他事業に含めております。2021/03/26 11:42

#8 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 経営上の重要な契約等

(注)1.FC加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。
2.FC加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

外食産業におきましても、政府や各自治体の要請に応じた臨時休業や営業時間短縮要請により非常に厳しい状況が続いております。また、この状況下においてテイクアウトやデリバリー需要が増える事で外食を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。
こうした状況のもと、当社は「驕ることなく初心にかえり足元固めさらなる挑戦」を基本方針として、お客様への安心、安全な商品の提供と共にコロナウイルスの感染対策として従業員の健康管理の徹底、感染防止のための消毒液用アルコールの設置などの衛生対策に取り組む一方、従業員の雇用維持に努め、固定費の削減・販売費の抑制を進めると共に、自治体からの営業時間短縮などの要請に応じた従業員のスケジュール調整や発注食材のコントロールを行う事で生産性の維持に力を注いで参りました。しかしながらコロナ禍による経済悪化の影響は予想を大きく上回り、既存店の売上高は減少し、当事業年度の減益要因となっております。
また、株式会社JPの株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益を7,320百万円特別利益に計上し、114店舗の閉店及び当事業年度に決定した、18店舗の閉店(予定)に関連するものを含む減損損失を4,304百万円、事業構造改善引当金繰入額を2,024百万円特別損失に計上いたしました。

2021/03/26 11:42

#12 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりましたが、2020年11月に第3波が到来し新規感染者が増加傾向となっており、当事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2021/03/26 11:42

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大により外食需要の減少に加えて、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月より来店客数が顕著に減少し売上高も著しく減少いたしました。その後、来店客数等は次第に回復して参りましたが、2020年11月に第3波が到来し新規感染者が増加しており、依然として不確実な状況が継続しております。これらにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であるものの、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り、並びに継続企業の前提等の検討においては、その影響を慎重に考慮した結果、当社への影響は翌事業年度を通じて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しております。

2021/03/26 11:42

#14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

社は、2020年7月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2021年3月25日現在、これらのうち第11回新株予約権が行使され3,424百万円の調達を完了しております。
しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度や期間について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定され得ること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。2021/03/26 11:42

#15 関係会社に対する売上高の注記

※5 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	7百万円	-百万円

2021/03/26 11:42