- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
これに伴い、当事業年度よりペッパーランチ事業を報告セグメントから除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2022/03/29 16:35- #2 セグメント表の脚注
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,590百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額74百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
5.セグメント資産は報告セグメントに資産配分していない為、記載しておりません。2022/03/29 16:35 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2022/03/29 16:35- #4 事業等のリスク
(9)減損会計について
当社は、減損会計を適用しておりますので、当社保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)訴訟等について
2022/03/29 16:35- #5 固定資産売却損の注記
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/03/29 16:35- #6 固定資産売却益の注記
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/03/29 16:35- #7 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/03/29 16:35- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/03/29 16:35 - #9 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
2022/03/29 16:35- #10 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/29 16:35 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2022/03/29 16:35- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/03/29 16:35- #13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/03/29 16:35- #14 減損損失に関する注記
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,304百万円)として特別損失に計上いたしました。
2022/03/29 16:35- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等否認 | 30百万円 | | 23百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △117 | | △63 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | - |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて3,550百万円減少し10,896百万円になりました。これは主に、現金及び預金が1,234百万円減少したこと、売掛金が214百万円減少したこと、有形固定資産が1,387百万円減少したこと、敷金及び保証金が431百万円減少したこと並びに建設協力金が123百万円減少したことによるものです。
2022/03/29 16:35- #17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/03/29 16:35- #18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 期首残高 | 1,123百万円 | 825百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6 | 0 |
| 時の経過による調整額 | 4 | 0 |
(4)
資産除去債務の見積りの変更
該当事項はありません。
- #19 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大により外食需要の減少に加えて、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年3月より来店客数が顕著に減少し売上高も著しく減少いたしました。その後、2021年9月末に全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除されたことから、来店客数等は緩やかに回復して参りましたが、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に伴い、2022年1月以降まん延防止等重点措置が再発令されたことなどにより、依然として不確実な状況が継続しております。これらにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であるものの、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り、並びに継続企業の前提等の検討においては、その影響を慎重に考慮した結果、当社への影響は2022年6月にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しております。
2022/03/29 16:35- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
国内店舗に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/03/29 16:35- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2022/03/29 16:35- #22 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は銀行からの借入れにより調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/03/29 16:35- #23 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 455 | 3,287 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 167 | 125 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (167) | (125) |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
