#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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#2 事業等のリスク: ④ 当社は、2020年7月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2022年8月12日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
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#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年8月17日付発行の第11回及び第12回新株予約権(第三者割当による新株予約権)の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,228百万円増加しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が4,767百万円、資本準備金が4,047百万円となっております。
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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: ③ 当社は、2020年7月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資金繰りの改善を図るため、2021年2月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。この結果、2022年6月30日現在、これらのうち127店舗の退店を完了しております。
④ 当社は、2020年7月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2022年8月12日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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#7 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: 資本準備金の額4,057,521,128円を全額減少して0円といたします。
※当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合には、当該行使によって増加し
た資本金及び資本準備金の額は減少の対象とならないため、減少後の資本金及び資本準備金の額が当
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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 社は、2020年7月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2022年8月12日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。2022/08/12 16:11