3053 ペッパーフードサービス

3053
2026/05/15
時価
112億円
PER 予
224.81倍
2009年以降
赤字-464.58倍
(2009-2025年)
PBR
3.24倍
2009年以降
1.73-149.59倍
(2009-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
1.44%
ROA 予
0.84%
資料
Link
CSV,JSON

ペッパーフードサービス(3053)の新株予約権の推移 - 四半期

【期間】

連結

2016年12月31日
616万
2017年3月31日 -41.55%
360万
2017年6月30日 +571.42%
2419万
2017年9月30日 +106.87%
5005万
2017年12月31日 +42.97%
7156万
2018年3月31日 +96.02%
1億4028万
2018年6月30日 +16.1%
1億6288万
2018年9月30日 +13.63%
1億8508万
2018年12月31日 +9.76%
2億314万
2019年3月31日 -13.86%
1億7500万
2019年6月30日 -11.43%
1億5500万
2019年9月30日 -8.39%
1億4200万
2019年12月31日 -4.23%
1億3600万
2020年3月31日 +8.82%
1億4800万
2020年6月30日 -2.03%
1億4500万

個別

2009年12月31日
432万
2010年12月31日 +184.48%
1229万
2011年3月31日 +10.01%
1352万
2011年6月30日 ±0%
1352万
2011年9月30日 -5.92%
1272万
2011年12月31日 ±0%
1272万
2012年3月31日 -3.14%
1232万
2012年6月30日 -2.6%
1200万
2012年9月30日 -31.98%
816万
2012年12月31日 -0.98%
808万
2013年3月31日 -3.97%
776万
2013年6月30日 -24.32%
587万
2013年9月30日 -35.09%
381万
2013年12月31日 -47.42%
200万
2014年3月31日 -19.64%
161万
2014年6月30日 -76.92%
37万
2014年9月30日 +999.99%
766万
2014年12月31日 +9.3%
838万
2015年3月31日 -0.89%
830万
2015年6月30日 -53.37%
387万
2015年9月30日 -77.87%
85万
2015年12月31日 +404.2%
432万
2016年3月31日 -0.23%
431万
2016年6月30日 +49.92%
646万
2016年9月30日 -1.27%
638万
2016年12月31日 -3.37%
616万
2017年12月31日 +999.99%
7156万
2018年12月31日 +183.85%
2億314万
2019年12月31日 -33.05%
1億3600万
2020年9月30日 +39.71%
1億9000万
2020年12月31日 -12.11%
1億6700万
2021年3月31日 -13.77%
1億4400万
2021年6月30日 -10.42%
1億2900万
2021年9月30日 -2.33%
1億2600万
2021年12月31日 -0.79%
1億2500万
2022年3月31日 -1.6%
1億2300万
2022年6月30日 -84.55%
1900万
2022年9月30日 ±0%
1900万
2022年12月31日 +110.53%
4000万
2023年3月31日 -15%
3400万
2023年6月30日 -29.41%
2400万
2023年9月30日 -37.5%
1500万
2023年12月31日 -6.67%
1400万
2024年3月31日 -42.86%
800万
2024年6月30日 -37.5%
500万
2024年9月30日 ±0%
500万
2024年12月31日 ±0%
500万
2025年3月31日 ±0%
500万
2025年6月30日 -20%
400万
2025年9月30日 ±0%
400万
2025年12月31日 ±0%
400万
2026年3月31日 ±0%
400万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/08/14 16:32
#2 事業等のリスク
④ 当社は、2022年12月8日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2023年8月14日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され1,620百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
2023/08/14 16:32
#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月26日付発行の第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ664百万円増加しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が688百万円、資本準備金が678百万円となっております。
2023/08/14 16:32
#4 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2023/08/14 16:32
#5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
13回新株予約権の行使による増加であります。
2.2023年7月1日から2023年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,768,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ101百万円増加しております。2023/08/14 16:32
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前事業年度末に比べて996百万円減少し3,928百万円となりました。これは主に買掛金が128百万円減少したこと、資産除去債務が196百万円減少したこと及び借入金が564百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて807百万円増加し2,104百万円となりました。これは主に、利益剰余金が505百万円減少したこと及び第13回新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ664百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
2023/08/14 16:32
#7 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表(連結)
③ 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第2四半期末までに147店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。
④ 当社は、2022年12月8日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2023年8月14日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され1,620百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2023/08/14 16:32
#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されております。
2023/08/14 16:32
#9 重要な後発事象、四半期財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
当第2四半期累計期間後、当社が2022年12月26日に発行した第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が行われております。
2023/08/14 16:32
#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
社は、2022年12月8日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2023年8月14日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され1,620百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。2023/08/14 16:32

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