#1 事業構造改善引当金戻入額の注記: 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当事業年度において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
2025/03/27 15:46
#2 減損損失に関する注記: 当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、収益性の低下により以下の店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(190百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物178百万円、長期前払費用9百万円、機械及び装置1百万円並びに工具、器具及び装置0百万円であります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (4)特別損益
当事業年度における特別利益は1百万円(前期は121百万円)となり、前期と比べ119百万円の減少となりました。減少の主な要因は、事業構造改善引当金戻入益が57百万円減少したこと及び店舗譲渡益が57百万円減少したことによるものです。また、特別損失は45百万円(前期は201百万円)となり、前期と比べ155百万円の減少となりました。減少の主な要因は、減損損失が148百万円減少したことによるものです。
以上の結果、税引前当期純利益は59百万円(前期は636百万円の損失)となり、前期と比べ696百万円の増加となりました。また、当期純利益は28百万円(前期は710百万円の損失)となり、前期と比べ739百万円の増加となりました。
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