ビックカメラ（3048）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年11月30日: 6億4800万
2011年2月28日 +761.57%: 55億8300万
2011年5月31日 +47.14%: 82億1500万
2011年8月31日 +36.6%: 112億2200万
2011年11月30日 -92.59%: 8億3200万
2012年2月29日 +197.84%: 24億7800万
2012年5月31日 +143.66%: 60億3800万
2012年8月31日 -38.87%: 36億9100万
2012年11月30日: -1300万
2013年2月28日: 9億1700万
2013年5月31日 +492.26%: 54億3100万
2013年8月31日 +0.98%: 54億8400万
2013年11月30日 -77.44%: 12億3700万
2014年2月28日 +337.83%: 54億1600万
2014年5月31日 +130.35%: 124億7600万
2014年8月31日 -2.63%: 121億4800万
2014年11月30日 -84.23%: 19億1600万
2015年2月28日 +205.43%: 58億5200万
2015年5月31日 +59.88%: 93億5600万
2015年8月31日 -38.3%: 57億7300万
2015年11月30日 -56.23%: 25億2700万
2016年2月29日 +193.83%: 74億2500万
2016年5月31日 +35.53%: 100億6300万
2016年8月31日 +2.15%: 102億7900万
2016年11月30日 -70.34%: 30億4900万
2017年2月28日 +208.04%: 93億9200万
2017年5月31日 +45.84%: 136億9700万
2017年8月31日 +35.46%: 185億5400万
2017年11月30日 -78.54%: 39億8100万
2018年2月28日 +176.74%: 110億1700万
2018年5月31日 +53.17%: 168億7500万
2018年8月31日 +22.31%: 206億4000万
2018年11月30日 -92.34%: 15億8000万
2019年2月28日 +481.96%: 91億9500万
2019年5月31日 +37%: 125億9700万
2019年8月31日 +20.6%: 151億9200万
2019年11月30日 -74.18%: 39億2300万
2020年2月29日 +51.47%: 59億4200万
2020年5月31日 +2.24%: 60億7500万
2020年8月31日 +72.13%: 104億5700万
2020年11月30日 -64.4%: 37億2300万
2021年2月28日 +120.31%: 82億200万
2021年5月31日 +41.9%: 116億3900万
2021年8月31日 +3.92%: 120億9500万
2021年11月30日 -83.13%: 20億4100万
2022年2月28日 +266.68%: 74億8400万
2022年5月31日 +49.99%: 112億2500万
2022年8月31日 -18.97%: 90億9600万
2022年11月30日 -91.03%: 8億1600万
2023年2月28日 +636.4%: 60億900万
2023年5月31日 +51.17%: 90億8400万
2023年8月31日 +11.12%: 100億9400万
2023年11月30日 -80.68%: 19億5000万
2024年2月29日 +436.1%: 104億5400万
2024年5月31日 +49.75%: 156億5500万
2024年8月31日 +34.24%: 210億1600万
2024年11月30日 -90.32%: 20億3500万
2025年2月28日 +409.53%: 103億6900万
2025年5月31日 +81.3%: 187億9900万
2025年8月31日 +39.21%: 261億7000万
2025年11月30日 -76.01%: 62億7800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/11/19 13:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/11/19 13:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、税金等調整前当期純利益は 298億62百万円(前年同期比 28.4%増)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益)
当連結会計年度の法人税等合計は 94億64百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 29億20百万円となりました。
2025/11/19 13:09