店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年、7年、10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
① 物品販売事業
家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネ
ット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。その内、イ.ポイント制度、ロ.修理保証サービス制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
イ.ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
ロ.修理保証サービス制度に係る収益認識
当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。
② BSデジタル放送事業
BSデジタルハイビジョン放送を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴
者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。2025/11/19 13:09

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	2,854	3,048	2,854	3,048
店舗閉鎖損失引当金	98	-	98	-

2025/11/19 13:09

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は家電製品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。その内、①ポイント制度、②修理保証サービス制度については、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。また、一部の消化仕入に係る収益等について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
① ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
② 修理保証サービス制度に係る収益認識
当社は販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社が負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスの履行義務を識別し、契約負債を計上しメーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2025/11/19 13:09