無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、店舗・本部等における什器・備品であります。
無形固定資産
主として、販売管理用ソフトウェアであります。

2020/10/09 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/10/09 15:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
その他(有形固定資産)	78百万円	39百万円
その他(無形固定資産)	0百万円	9百万円
その他(投資その他の資産)	-百万円	0百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年8月31日)	当連結会計年度(平成27年8月31日)
土地	36,501百万円	36,436百万円
その他(無形固定資産)	10,720百万円	10,720百万円
投資有価証券	54百万円	64百万円

(2)上記に対応する債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

場所	用途	種類
東京都 他	営業店舗 他	建物及び構築物、土地、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(投資その他の資産)
連結子会社の本社 他	基幹システム 他	その他(無形固定資産)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗、時価が著しく下落した店舗及び連結子会社の一部のソフトウェアについて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(3,177百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物2,007百万円、土地98百万円、リース資産36百万円、その他(有形固定資産)19百万円、その他(無形固定資産)1,002百万円、その他(投資その他の資産)13百万円であります。

2020/10/09 15:00

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1. 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました18,811百万円は、「のれん」193百万円、「その他」18,618百万円として組み替えております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/10/09 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/10/09 15:00