当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項の任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

2020/10/09 16:05

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	9月1日から8月31日まで
基準日	8月31日
剰余金の配当の基準日	2月末日、8月31日
1単元の株式数	100株

e>事業年度9月1日から8月31日まで定時株主総会11月中基準日8月31日剰余金の配当の基準日2月末日、8月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)

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#3 新株予約権等の状況（連結）

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(2) 平成29年11月16日開催の第37期定時株主総会において、期末配当を1株につき7円とする剰余金配当議案が承認可決され、平成29年8月期の年間配当が1株につき12円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、平成29年9月1日以降、転換価額は949円から947.5円に調整されている。なお、提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいている。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 164億97百万円増加(前年同期比 12.8%増)し、1,455億93百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)21億81百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(純資産の増加)135億5百万円、その他有価証券評価差額金の増加(純資産の増加)26億58百万円、非支配株主持分の増加(純資産の増加)21億80百万円によるものであります。
(3)経営成績の分析

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#5 配当政策（連結）

当社は、株主への適正な利益配当を最も重要な経営課題の一つと考えております。財務体質の強化と内部留保の充実を考慮し、将来の事業拡大等を総合的に勘案した上で、長期にわたり安定した利益配当を継続していくことを利益配分の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当5円を実施し、期末配当は7円としております。年間配当は、1株当たり12円となり、当事業年度の配当性向は 22.1%となっております。

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