#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び事業部並びに時価が著しく下落した遊休資産について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(2,510百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 641百万円、土地 103百万円、リース資産 68百万円、その他(有形固定資産)22百万円、その他(無形固定資産)1,630百万円、その他(投資その他の資産)39百万円並びに建設仮勘定4百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4%の割引率で割り引いて算定しております。
2020/10/09 16:05
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました 161百万円は、「賃貸収入原価」57百万円、「その他」103百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました 23百万円は、「受取補償金」として組み替えております。
2020/10/09 16:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は 31億19百万円(前年同期比28.4%増)、営業外費用は 6億8百万円(前年同期比55.6%減)となり、経常利益は 243億64百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
また、特別利益は 7億45百万円(前年同期比54.4%減)、特別損失は 23億64百万円(前年同期比20.9%減)となり、税金等調整前当期純利益は 227億45百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
③ 法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益
2020/10/09 16:05
#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 退職給付債務の計算方法を簡便法によっていた一部の連結子会社において、当連結会計年度末において原則法に変更しております。当該変更は、従業員数の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属を適正にするために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額 209百万円を「特別損失」の「その他」に計上しております。
2020/10/09 16:05
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 退職給付債務の計算方法を簡便法によっていた一部の連結子会社において、当連結会計年度末において原則法に変更しております。当該変更は、従業員数の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間帰属を適正にするために行ったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額 209百万円を「特別損失」の「その他」に計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2020/10/09 16:05