商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他規程等に基づき、当社グループ全体が一体となって、取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。
・経営企画部、営業部、物流部及び商品部が関係会社の統一的内部統制を管轄する。経営企画部、営業部、物流部及び商品部は、「関係会社管理規程」に基づき、内部監査室及び内部統制室と連携し、内部監査を実施する。
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社との会議等関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

2020/10/09 16:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

2020/10/09 16:05

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. デリバティブ内包型借入の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。
3. 契約額等はデリバティブ内包型借入の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

2020/10/09 16:05

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)	当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
ポイント販促費	25,313百万円	26,549百万円
商品保証引当金繰入額	9百万円	92百万円
給料及び手当	29,286百万円	29,105百万円

2020/10/09 16:05

#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社1社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。
店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の38店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで139店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」のブランドで23店舗を、旧モデル商品や展示品の販売を行っている株式会社ビックアウトレットは「ビックカメラアウトレット」のブランドで首都圏を中心に都市型アウトレット店を4店舗展開しております。

2020/10/09 16:05

#6 事業等のリスク

(2)季節的要因について
当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)競合について

2020/10/09 16:05

#7 業績等の概要

以上の結果、当連結会計年度の売上高は 7,906億39百万円(前年同期比 1.5%増)、営業利益は 218億54百万円(前年同期比 0.7%減)、経常利益は 243億64百万円(前年同期比 5.6%増)、税金等調整前当期純利益は 227億45百万円(前年同期比 4.7%増)となりました。法人税等合計が 72億16百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 20億24百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 135億5百万円(前年同期比 12.7%増)となり、 ROE(自己資本当期純利益率)は 11.7%となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高は 1,269億4百万円(前年同期比 0.3%増)、家庭電化商品の売上高は 2,488億96百万円(前年同期比 3.5%増)、情報通信機器商品の売上高は 2,452億46百万円(前年同期比 1.8%減)、その他の商品の売上高は 1,560億48百万円(前年同期比 4.0%増)となりました。
物品販売事業以外のその他の事業につきましては、連結子会社である日本BS放送株式会社の売上高が増加したことに伴い、売上高は 135億43百万円(前年同期比 11.7%増)となりました。

2020/10/09 16:05

#8 沿革

2【沿革】
提出会社は、創業者である新井隆二氏が、昭和43年3月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎DPセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー(昭和53年5月、株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、昭和53年5月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、昭和55年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ(高崎)の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。
株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

2020/10/09 16:05

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年11月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	182,478,765	182,689,513	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 100株
計	182,478,765	182,689,513	-	-

(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/10/09 16:05

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

産性の向上
株式会社コジマとの物流統合を完遂させ、グループ在庫の適正化を進めるなど、営業利益の向上に努めてまいります。
また、グループ内の人材交流、女性従業員の活躍支援などを通じ、組織活性化を図り、生産性の向上につなげてまいります。
② 持続的な成長
接客力と商品知識の向上、品揃えの強化に加え、オムニチャネルの強化に取り組み、「専門店の集合体」の更なる進化に努めてまいります。
また、インターネット通販事業、インバウンド事業、法人営業、住設事業、非家電事業、プライベートブランド商品、生活家電・IoT家電を成長領域と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。
店舗展開につきましては、当社において年1店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組んでまいります。2020/10/09 16:05

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 134億41百万円増加(前年同期比 4.0%増)し、3,502億11百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 33億26百万円、商品及び製品の増加 82億9百万円、建物及び構築物の増加 31億60百万円によるものであります。
② 負債の部

2020/10/09 16:05

#12 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2020/10/09 16:05

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品(中古ハード)については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品

2020/10/09 16:05

#14 重要な引当金の計上基準（連結）

商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。2020/10/09 16:05

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品(中古ハード)については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/10/09 16:05

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/10/09 16:05

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
9. 商品の仕入、商品券の販売、業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び配送料の支払等については、一般取引条件と同様に決定しております。
10. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式会社カシワエステートとの取引であります。

2020/10/09 16:05