当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項の任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

2020/10/09 16:07

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	9月1日から8月31日まで
基準日	8月31日
剰余金の配当の基準日	2月末日、8月31日
1単元の株式数	100株

e>事業年度9月1日から8月31日まで定時株主総会11月中基準日8月31日剰余金の配当の基準日2月末日、8月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 101億72百万円増加(前年同期比 7.0%増)し、1,557億65百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)22億6百万円、自己株式の取得(純資産の減少)139億22百万円があったものの、新株の発行(純資産の増加)53億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(純資産の増加)171億22百万円、非支配株主持分の増加(純資産の増加)24億42百万円によるものであります。
2) 経営成績

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#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、その基本方針につきまして、このたび、安定した利益配当から、業績に応じた適正な利益配当の実施に変更しております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益となったことから、前期に比べ8円増配し、1株当たり15円としております。年間配当は1株当たり20円(中間配当5円、期末配当15円)となり、当事業年度の配当性向は 30.3%となっております。内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。

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